トップメッセージ

トップメッセージ

2018年11月14日

「第2四半期決算短信」

《 第2四半期決算短信 》
穏やかな秋となりました。皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
さて、本日、第2四半期の発表をさせて頂きました。連結売上高216百万円、営業利益△120百万円、経常利益△126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△159百万円でした。第1四半期の発表時にも申し上げましたが、今期の計画が不動産投資を中心とした性質上、今期後半での着地を予定しておりましたので、今回の発表では、上記のような結果となりました。
しかしながら、平成30年10月29日に発表させて頂いた通り、第2四半期には間に合いませんでしたが、この第3四半期において、不動産投資事業における収益3億4,000万円を計上すること出来ましたので、通期予想につきましては、今のところ変更はございません。
不動産以外の投資分野も時間はかかっておりますが、着実に一歩ずつ進んでおります。今後の当社の投資事業の展開にご期待頂きたいと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
朝晩は少々寒さを感じるようになっています。皆様、お身体ご自愛のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年10月30日

「国家戦略特区民泊」

《 国家戦略特区民泊 》
明後日から11月に入ります。月日が経つのは早いものです。皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
昨日10月29日、「当社不動産投資事業における収益獲得に関するお知らせ」をリリースさせて頂きました。これまで、当社は、訪日外国人観光客(インバウンド)の増加に伴い、国内不動産事業としてインバウンド向け宿泊関連事業を取組んで参りましたが、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度である「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)」の実施地域として指定された大阪府において、特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発は、大阪に本社をおく当社にとって、大きなビジネスチャンスであると捉えて、この分野に注力をしておりました。今回、大阪及び東京の不動産事業者との情報交換及び交渉を重ね、今回の取引を成約することが出来ました。この特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発事業は、まだまだ需要があると考えております。まずは、2020年に東京オリンピックが開催されること。次に期待されるのは、フランスが辞退し、英国政府が支持を表明してくれた2025年の万国博覧会が大阪で開催される可能性があること。更には、一昨年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案(通称「カジノ法案」)が成立しましたが、IRが大阪に造られることも大いに期待されていること。恐らく、わが国においては、大阪が、このインバウンド向け宿泊関連事業について、今後益々、求められる地域になるだろうと予想し、実感をしております。大阪に本社を構える当社には、国内だけでなく、海外の投資家の方々からも、特区民泊に関する案件情報や投資希望情報が多数寄せられております。ここは、当社の収益獲得のためのチャンスと捉え、今後もインバウンド向け宿泊関連事業における今回のような取組を行いたいと考えております。
今期の計画が不動産投資を中心とした性質上、時間が掛かってしまいましたが、今回の取組により、当第3四半期に3億4,000万円の収益を上げることができ、通期で想定する数字も見えてきました。
今後も当社としましては、着実に収益を上げる不動産等の投資事業に加え、将来に向けた種まきとなるベンチャー企業等への投資事業を推進し、更なる業績アップを図るため、役職員一同、一丸となって頑張りますので、株主の皆様におかれましては、引き続きの温かいご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
日に日に寒さが増してまいりました。皆様、体調管理には十分にお気をつけください。皆様、今週も、笑顔で元気に頑張りましょう!

2018年10月24日

「台湾・桃園市」

《 台湾・桃園市 》
先週17日、18日と、台湾・桃園市に出張致しました。今年4月に組成した「社会課題解決ビジネス成長ファンド」が、大阪府と連携協定を締結してから、このトップメッセージでもお伝えしたとおり、中国・珠海市政府や、中国・厦門市政府等々からお声がかかり、同じく連携をしてほしいという要請が相次いでおりますが、今回もその流れで、台湾・桃園市政府からお声をかけて頂き、桃園市政府経済発展局との間で、連携に関する了解覚書を締結致しました。今後、台湾・桃園市の企業群と、大阪を中心とした企業群の交流を活発化させ、相互に投資を行っていくことの第一歩となればと考えております。

桃園市は、台湾北西部に位置し、台湾の空の玄関口である台湾桃園国際空港があり、台湾の重要な工業地帯で、いくつもの工業団地があります。台湾の全人口の約10%にあたる人口約210万人が居住する大都市です。台湾へは6年ぶりの出張でしたが、地下鉄の路線も拡大されて、更に発展をしていました。ちょうど先週は、選挙の真最中で、皆さん大変に忙しい中での応対をして頂きました。理研IRMの徳岡社長にもご同行頂き、桃園市政府の皆様の前でプレゼンテーションをして頂きましたが、皆さん一様に、同社の技術に驚嘆されていました。同社は、台湾の著名病院の協力を得て、台湾の厚生労働省に対して、この技術による治療ができるように申請をするところまで進みました。経済発展局の朱局長をはじめ、経済発展局の皆様には、大変お世話になりました。この場をお借りして、御礼を申し上げたいと思います。素敵な桃園市の伝統工芸品の御土産まで頂戴致しました。東京オフィスに飾らせて頂きます。本当にありがとうございました。

理研IRMとの基本合意及びRIRM孫会社化に関係する今回の台湾での活動は、非常に意義深いものとなりました。今後の展開等につきましては、適宜、皆様にご報告したいと思います。朝晩は、冷え込むようになって参りました。皆様、体調を崩されないように、お身体を大切にしてください。では、皆様、笑顔で元気に頑張りましょう!

(左)桃園市政府 経済発展局局長 朱 松偉 氏
(右)当社社長 前田 健司

お土産を頂きました!

プレゼンテーション風景

2018年10月23日

「当社CVC‐FUND第3号投資先」「RIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.」「中山医学大学付属病院」

《 第3号投資先 》
10月も後半となり、秋らしい季節となっています。皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
前回のトップメッセージで、今年4月に組成した「社会課題解決ビジネス成長ファンド」の第1号投資先と第2号投資先が正式に決定したことをお伝え致しましたが、第3号投資先として、株式会社理研免疫再生医学(東京都千代田区、代表取締役徳岡治衛氏、以下「理研IRM」といいます。)を決定し、今月1日に、普通社債を引き受けました。理研IRMは、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理化学研究所」といいます。)発のベンチャー企業であり、理化学研究所等が行った研究を基礎に、複数の発明を保有し、人間の体内のナチュラルキラーT(NKT)細胞を標的としたがん免疫療法に必要な技術を実用化し、その技術を医療機関に提供しています。また、理研IRMは、ノーベル化学賞を受賞された野依良治先生が理化学研究所理事長の時に、理化学研究所発のベンチャー企業として認定されています。まさか、この発表を行った10月1日当日に、京都大学名誉教授で神戸医療産業都市推進機構理事長の本庶佑先生が、ノーベル生理学・医学賞を受賞されるとは、本当にビックリ致しました。がん免疫療法が、世界的に注目されることになりました。今後の理研IRMの技術が、世の中に広まっていくことを期待致します。当社は、理研IRMとの間で、同社が日本国内及び海外において行う事業を伸長・拡大させることを目的とする協働に関する基本合意書を締結致しました。

《 RIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD. 》
理研IRMの海外における事業展開のために、理研IRMの役員が出資するRIKENIMMUNEREGENERATIVEMEDICINEPTE.LTD(以下、「RIRM」といいます。)がシンガポールに設立され、当該治療を希望する患者と、RIKNKT(がん免疫療法)を提供する医療機関を繋ぐ、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム「RIKNKTBlockchainPlatform(RBP)」を開発するために、同社はICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行っております。現在、RIRMは、RBPの開発を開始しており、専用実施権等によるがん免疫療法の技術提供事業においては、東南アジアの医療機関と協議を行っております。理研IRMは、RBPを通して同社の持つ技術を世界中に広めていくことで、同技術を使ったがん免疫療法が世界中の医療機関等に提供されることによるロイヤリティー収入が拡大していくことを期待しております。当社は、RIRMの行う事業の基礎となる理研IRMの技術を高く評価し、海外、特に東南アジアにおいて、その技術提供を行う事業は、非常に将来性が高いと考え、また、RIRMが理研IRMの提供する技術を世界に広めることを目的としたプラットフォームであるRBPを開発し、世界中の参加者を呼び込むというシステムに新規性があり、投資価値があると考えたことから、RIRMに資本参画することを決定し、RIRMの発行済株式450株のうち300株(66.66%)を当社100%子会社のSUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.(SGPE)が取得致しました。今後、当社及びSGPEは、理研IRMの持つがん免疫治療技術を国内及び台湾等をはじめとした東南アジアにおいて普及させるため、当社及びSGPEのもつ国内外のネットワークの活用した当該事業におけるパートナーの発掘・選定、当社アレンジによる当該事業に必要な資金調達の助言及びノウハウの提供を行って参ります。

《 中山医学大学付属病院 》
当社は、理研IRMとの協働に関する基本合意締結に続き、RIRMを孫会社化致しましたが、今後、RIRMは、主に東南アジアの国々に、理研IRMの技術を提供していくハブとなります。そこで、先週、当社グループ及び理研IRM並びにRIRMによる海外での事業展開の一環として、当社の取締役であり、SGPEの代表でもある斎藤と共に、台湾に出張して参りました。理研IRMとRIRMの代表である徳岡社長とは、本年6月から海外展開について議論を重ねるともに、理研IRMのがん免疫治療の技術に興味をもつ病院を探して参りました。その結果、台湾の中山医学大学付属病院に興味を持って頂くに至り、10月17日に、同病院の研究機関である中山医学大学バイオ研究センターとRIRMとの間で、台湾でのがん免疫治療を行うことを前提に、協議を開始する旨の覚書を調印致しました。台湾は、本年9月にがん免疫治療を含む再生医療を一定の規制の下、認められることになったようで、我々にとっても台湾側にとっても大変タイムリーなこととなりました。SGPEは一日も早く、中山医学大学附属病院とRIRMにおいて技術供与契約が締結できるよう、活動いたします。皆様、ご期待下さい!
明日もトップメッセージを更新致します。明日は、台湾の桃園市政府とのミーティングについてです。

(左)中山医学大学バイオ研究センター代表 白 佳原 氏
(中央)理研IRM&RIRM代表 徳岡 治衛 氏
(右)当社取締役 齋藤 顕次

ミーティング風景

中山医学大学付属病院
http://web.csh.org.tw/web/doctor/?page_id=232

2018年9月3日

『当社CVC‐FUND 投資第1号、第2号正式決定』

《 当社CVC‐FUND 投資第1号、第2号正式決定 》
9月に入りました。猛暑の8月がやっと終わり、涼しい9月を期待しますが、またまた大型の台風21号が、本州に近づいてきておりますので、皆様、くれぐれも、ご注意をなさってください。
さて、先週8月31日にリリースをさせて頂きましたが、今年4月に組成した「社会課題解決ビジネス成長ファンド」の第1号投資先と第2号投資先が正式に決定致しました。

「第1号投資先:オートマチックトレード株式会社」
第1号投資先は、本年5月7日付トップメッセージでもご紹介した、「オートマチックトレード株式会社」(http://www.automatictrade.net/)です。「すべての人に投資の自動注文システムを」というコンセプトのもと、株式・日経225先物の完全自動売買サービスを提供しています。カブドットコム証券、岡三オンライン証券、SBI証券で、このサービスを利用することができます。オートマチックトレード松村社長の、そもそもの発想の起点は、
老後の不安の解決でした。自分達世代では、年金がもらえなくなるかもしれない、仕事をしながらも、別の自分自身が関与しなくても稼ぐことができる手段がないかを探っていて、このオートマチックトレードに行きついております。私は、このサービスを目の当たりにして、自分自身の過去を振り返り、起業家にこそ、必要なサービスだと感じました。
残念ながら、まだまだわが国では、一度、失敗すると、敗者復活戦ができない、というのが、ビジネスの世界での常識です。ビジネス展開する際に、金融機関から借り入れる際には、代表者は連帯保証を必ずさせられ、事業が失敗すると、代表者は連帯保証責任を負って全財産を失う、という構図で、破産手続きを行ったら、もう二度と、一生、金融機関からは借入ることが不可能になります。米国のトランプ大統領が、4度も破産しているにもかかわらず、復活して、大統領にまでなっているというのとは、大違いです。ここが、米国との違いですし、シリコンバレーのようなものが、わが国に、きちんと出来ない理由だと思います。起業しようと思っても、これが怖くて、一歩が踏み出せないでいる、そういう方達も、かなりの数になると思います。その方達の、背中を少し押してあげることができるサービスが、このオートマチックトレード社のサービスだと感じております。
オートマチックトレード社は、フィンテック銘柄です。「フィンテック(fintech)」とは、「金融(finance)+技術(technology)からの造語」で、金融とIT(情報技術)を融合した金融工学分野のサービスです。オートマチックトレード社のフィンテック・サービスによって、「若年層の老後資金の不安という社会課題」の解決の一助となる、「起業家を産み出すことができないという日本社会の大きな社会課題」の一助となる、社会課題の解決サービス、ということが出来ると考え、この度、正式に、「社会課題解決ビジネス成長ファンド」の第1号投資先とさせて頂きました。皆様、これからのオートマチックトレード社の躍進を楽しみにしてください。また、是非、同社のサービスを受けてください。何卒よろしくお願い申し上げます。

「第2号投資先:ANEW LIFESTYLE, LLC.」
第2号投資先は、米国ロサンゼルスに本拠を置く、ANEW LIFESTYLE, LLC.(CEO 小林 玲欧氏)です。北米進出を狙う日本を中心とする東アジア(中国・台湾・韓国他)企業や国内外ブランドへの総合的マーケティング支援(インフルエンサーを活用した商品・サービスの販売促進及び各種プロモーション支援、amazon.com(米国)等を活用した商品の販売、物流支援及び戦略立案)事業を行っています。中でもセレブを活用したインフルエンサーマーケティングに強みを有し、約1億人を誇るフォロワーを通じた積極的なSNS販売促進活動の他、各種プロモーションの企画・実行支援を行っています。さらに、直近において東京大学大学院工学系の研究室と共同で、インフルエンサーマーケティングの効果検証を行うためのプログラム開発を開始するなど、データサイエンスの要素を加えたことで当分野では革新的な歩みがありました。この他に、米国アマゾンのオンライン販売では従前の商品ページとは異なるブランド独自のランディングページ(参考:「epidemic」ブランド専用ページはこちらhttps://www.amazon.com/anewepidemic)のデザイン制作および販売登録から物流までの支援サービスなど、北米進出のための事業支援を幅広く手掛けています。当社が活動資金を支援することで同社の発展基盤を固め、さらには当社自身が今後海外、特に、アメリカでの投資事業を展開するための足掛かりとなると判断したため、投資を決定いたしました。アメリカに進出をお考えの皆様も、是非、一度お声がけください。ご協力ができるかもしれません。非常に楽しみな企業です。

第1号案件のベンチャー企業投資まで少し時間が掛かりましたが、現在、第3号案件以降の投資対象企業として数社の検討に入っております。当社の取組む他の投資事業も含め、今期もまだまだこれからです。アクセルをドンドン踏んで行きたいと思います。
皆様、引き続き、温かい御支援御協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年8月15日

『 第1四半期決算 』『 野菜工場 』

《 第1四半期決算 》
厳しい暑さの中、皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
さて、昨日8月14日、第1四半期の発表をさせて頂きました。連結売上高98百万円、営業利益△43百万円、経常利益△53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△60百万円でした。当初の想定通りとはいえ、今期の計画が不動産投資を中心とした性質上、どうしても今期後半での着地を想定しており、スタートした3ヶ月間での結果を出すことが出来ず、申し訳ございませんでした。不動産投資、海外事業への投資、ベンチャー企業への投資、いずれも時間はかかっておりますが、着実に一歩ずつ進んでおります。今期後半にご期待頂きたく存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

《 野菜工場 》
縁あって、現在、当社が情報交換させて頂いている会社に、野菜・果物の生産、販売事業を行っている、株式会社みらくるグリーン(本社:大阪府和泉市、五唐秀昭社長)と株式会社合同産業ベジタブル(本社:東京都中央区、小松明博社長)があります。先週6日(月)、みらくるグリーン社の野菜の水耕栽培工場を、合同産業ベジタブルの小松社長のご案内で、視察をさせて頂きました。
温度、湿度、明るさ、養液等々がIT管理され、正に、ハイテク野菜工場でした。約3週間で、無農薬野菜が安定供給される仕組みになっています。この野菜工場で採れた野菜を試食させて頂きました。有名シェフ達が、一度食べたら忘れられない味わいとおっしゃるのがよくわかります。どれもパンチが効いて、美味しいものばかりでした。2016年4月のG7広島外相会合で各国外相も食べられたそうです。現在は、一流レストラン、一流ホテル(著名なところばかりです)で採用されていて、あまり一般には出回っていないようですが、この野菜工場は、間違いなく、ニーズがあると確信を致しました。その後、同社が連携をしている、大阪府立大学発マルシェを経営されている、大阪堺植物工場株式会社のレタス工場(大阪府立大学内)を視察させて頂きました。こちらは、更に、規模が大きいものでした。レタスが1日5,000個以上採れるそうです。しかも40日で収穫できるとか。当社には、海外から、日本の優秀なロボットやAI関連のベンチャー企業を紹介して欲しいという声が多く入りますが、野菜工場についても、いくつか問い合わせが入っています。今回の視察で、農業のこの分野は、わが国の極めて競争力のある有益な事業だと思いました。当社としての投資戦略、事業展開をどう図るか、じっくりと考えたいと思います。当日、ご案内とご説明を頂いた、合同産業ベジタブルの小松社長には、心からの感謝をしたいと存じます。ありがとうございました。是非、夢のある事業展開をご一緒しましょう。
早朝は少し暑さが和らいできた気もしますが、まだまだ残暑は厳しいと思います。皆様、お身体大切に、何卒よろしくお願い申し上げます。


[和泉市産業振興プラザ内にある、みらくるグリーン社の水耕野菜工場]


[試食させて頂いた野菜]

2018年8月8日

『 中国・厦門市 』

《 中国・厦門市 》
8月に入りました。厳しい暑さが毎日続いておりますが、皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
先週3日(金)、中国の厦門(アモイ)市から、厦門市人民政府の方々が、当社東京オフィスに来社されました。6月に中国の珠海市を訪問したことを、このトップメッセージで紹介致しましたが、中国の各地方政府は、競って、その域内の民間企業と協働で、町と企業の発展を、手掛けているようです。今回の厦門市人民政府も、ロボット、AI、医療の分野で連携を図ってほしいという要請でした。彼らのエネルギーとスピードに、感心をしていました。2010年に、GDP世界第2位だったわが国は、中国に抜かれ、第3位に転落しましたが、その後の7年間で、中国のGDPは、わが国の約2.5倍になりました。彼らの貪欲な姿勢を見ていると、これはどうしようもない事実だと実感させられてしまいます。わが国経営者の皆さん、共に、頑張りましょう!このままでは、本当に、わが国は、埋もれてしまいます。わが国の子供達のためにも、わが国の未来のために、もう一度、地盤づくりをしていきましょう。そのためには、中国のエネルギーも取り入れ、学ぶべきかと思います。


[厦門市人民政府の方々と意見交換]


[厦門市人民政府の方々と]


[東京オフィス近くの増上寺と東京タワー]

第100回全国高等学校野球選手権記念大会が始まりました。今年のわが母校・小倉高校は、福岡県予選ベスト4まで勝ち上がり、あともう一歩で甲子園でしたが、残念ながら惜敗し、またしても涙を流しました。この新チームからは、私の同期のチームメイトで主将だった西田弘康君が監督に就任し、指揮を執ります。関西の野球部OB会長として、後輩諸君の頑張りと西田新監督の頑張りに期待し、支援していきたいと思います。わが母校が九州勢で初めて夏の甲子園を制覇し、真紅の大優勝旗を九州に初めて持ち帰った時の主将・宮崎康之大先輩(元・早稲田大学野球部監督)に、15年前に伺ったことがあります。「どうしたら、日本一になれますか?」と。宮崎大先輩は、こう言われました。「前田、運を大切にしろ。」と。それから、運を大切にする行動を常にとり、運良く、12年前に上場出来ました。リーマンショック、大阪万博ショックを、運良く乗り越えるこができ、今般、GC注記が外れて、数多くの案件が持ち込まれるようになり、てんてこ舞いしながらも、運がまた上向いてきたことを実感しております。干支が一巡して、12年前の夏の勢いがあった当時と状況が似てきたと感じております。この勢いで、この夏、甲子園球児達に負けないように、乗り切りたいと思います。
皆様も、熱中症対策を十分に、お身体ご自愛のほど、何卒よろしくお願い申し上げます

2018年7月2日

『 第26期定時株主総会 』

《 第26期定時株主総会 》
皆様、お元気にお過ごしでしょうか?東京では梅雨明けして、早くも暑い夏が始まりました。体調管理には十分にご注意頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、先週6月28日(木)、当社第26期定時株主総会を開催致しました。たくさんの株主の皆様にご臨席頂きました。ご臨席を頂いた株主の皆様、誠にありがとうございました。この場をお借りして、改めて、御礼申し上げます。
今回の株主総会では、小生を含めた4名の取締役が再任され、新たに社外取締役として、公認会計士の池田雅昭先生がご選任され、常勤監査役として、長岡稔氏、社外監査役として、公認会計士の後藤充宏先生がご選任されました。また、今回の株主総会をもって、社外取締役弁護士の二宮征次郎先生、常勤監査役岸川浩一氏と、社外監査役古野誠氏が、ご退任をされました。二宮氏、古野氏のお二人には、当社経営の立て直しの最後の1年を、岸川氏には、極めて苦しかった時期に、長期にわたって支えて頂きました。本当にありがとうございました。この場をお借りして、お三方に御礼を申し上げます。当社は、新たなメンバーで、この進行期の1年を業務執行して参ります。株主の皆様、何卒よろしくお願い申し上げます。
株主総会においては、株主様より配当しないのかというご意見をいただきました。株主様には長い間還元をすることが出来ず大変申し訳なく思います。
前期は黒字決算となりましたが、当社にはこれまでの累積損失がまだ多いため、会社法上配当する原資がないのが現状です。経営陣としては、できるだけ早い時期に、この累積損失の解消を図り、復配を目指したいと思っておりますが、安定した収益の確保と事業の拡大による企業価値の増大こそが、現地点で当社が出来る、株主の皆様への最大のお返しであると考えております。
今回の株主総会の会場は、たまたま上場前にお借りしていた縁起の良いオフィスのあったビルで、苦境を脱した今回、ここで開催できるのは、何かの御縁なのではないかと感じておりました。たくさんの株主様にご臨席頂き、上場したばかりの頃を思い出しました。株主の皆様のご期待に添えられるように役職員一同、努力邁進致しますので、引き続き、温かいご支援ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年6月19日

『中国・珠海市(後編)』

《 中国・珠海市(後編) 》
昨日の大阪での地震は、思っていたより、被害が大きかったようです。皆様、大丈夫だったでしょうか?くれぐれも、お気をつけてください。
さて、昨日の中国・珠海市への出張レポートの後編です。珠海は、美しい街でした。
この美しい街の真ん中に、巨大なロボット産業を中心とした工業団地が建設中です。中心となって活動されているのが、SINOMACH (ZHUHAI)ROBOTICS ENDINEERING CO, LTD(国机(珠海)机器人科技园有限公司。略して“国機ロボット”)でした。国機ロボット社のLi社長と長時間のミーティングを行いました。同社は、“SINOMACH”が社名の冠についているとおり、フォーチュン500社中334位のSINOMACHグループで、他に、信邦集団(UNITED FAITH GROUP)や広東省、珠海市が株主になっています。想像以上の巨大企業でした。既に、スイスの大手ロボットメーカーのABB社は進出を決めています。ドイツの駐車場システムを展開するSERVA社も進出を決めています。国機ロボット社には、当社と組んで、日本の優秀なロボットベンチャー企業への投資を行い、中国・珠海市のこのロボット工業団地に進出して欲しいという希望がありました。投資したロボットベンチャー企業の日本国内での上場はもちろんのこと、中国に進出した関連会社・合弁会社も、中国市場(香港、上海、深圳)での上場を狙いたいとのことでした。確かに面白い取組だと思います。その方向で相互に協力することを確認して、国機ロボット社とMOU(覚書)を締結致しました。
戦後焼け野原から奇跡の復活をしたわが国は、たった20数年でGDP世界第2位となりました。しかし、42年間守ってきたその地位を、2010年に中華人民共和国に抜かれます。そして、中国のGDPは、この7年間でわが国の約2.5倍になりました。これだけの経済発展をしている国が、ちょっと数時間移動すれば存在するのに、このまま指をくわえて見ていて良いのでしょうか?ベンチャー起業家の皆さん、一緒に、この広大な中国大陸を攻めませんか?まずは、珠海市のロボット工業団地に進出しましょう!
3月に大阪府と連携協定を締結させて頂いたからだと思いますが、他にも、続々と同様のお話が舞い込んできております。一つ一つ、形に出来ればと思います。当然のことながら、私たちは、GDP世界第1位の米国への足がかりも作っています。太平洋を渡ったところと、日本海を渡ったところに、大きなビジネス展開ができたら、と考えると、とてもドキドキ、ワクワクしますね。私たちの投資したベンチャー企業群の世界に羽ばたく姿を想像しながら、今回の中国・珠海市への出張報告とさせて頂きます。
来週は、株主総会です。株主の皆様とお会いできますことを、心から楽しみにしております。何卒よろしくお願い申し上げます。
【 参考URL 】
国机(珠海)机器人科技园有限公司:http://www.sinorec.com.cn
SINOMACH:http://www.sinomach.com.cn
信邦集団(UNITED FAITH GROUP):http://www.uf.com.cn

国機ロボット本社
MOU調印式。右が国機ロボット社の李社長、左が前田

2018年6月18日

『中国・珠海市(前編)』

《 中国・珠海市(前編) 》

梅雨入りし、鬱陶しい毎日ですが、皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
先ほど、大阪では、かなり大きな地震がありました。震度6弱のようです。皆様、ご無事でしょうか?当社は全員の無事が確認できました。皆様、安全の確認、確保を何卒よろしくお願い申し上げます。先週は、史上初の米朝首脳会談が行われました。つい半年前まで緊張感が走っていた朝鮮半島情勢ですが、平和に向かって進み、拉致被害者の方々の早期帰国が実現することを願っております。
正に、米朝会談が行われた先週12日(火)、久しぶりに香港へ行きました。初めて香港を訪れたのは、英国から中国に返還される前年の1996年でした。当時は、英国人を中心とした西洋人が多く、ヨーロッパに来たような錯覚を覚えましたが、返還後に再訪した際には、中国系の東洋人がほとんどで、街の隙間という隙間に、露店の拡がるゴミゴミとした町の変貌に愕然としたのですが、今回、久しぶりの再訪で、町が英国統治時代よりも洗練されたような印象を受け、とてもビックリ致しました。
香港で一泊して、翌朝、フェリーで、中国広東省の珠海市に渡りました。フェリー乗り場では、中国に返還された香港ですが、出国審査がありました。しかし、出国審査官はいません。無人です。パスポート読み取り機にパスポートを読ませて、顔認証カメラに顔認証されたら、ゲートが開いて、出国です。わが国よりも、IT技術は、はるかに進んでいますね。約1時間で珠海市の九洲港に到着です。途中、多数の貨物船が行き交い、活発な経済状況を伺わせます。香港とマカオと珠海を結ぶ全長55Kmの世界最長の「香港珠海マカオ大橋(港珠澳大橋)」がほぼ完成していました。この港珠澳大橋が完成すれば、香港と珠海は30分で行き来できるようになるそうです。九洲港に、今回のご招待を受けた企業からのお迎えの車が待っていてくれましたが、なんとベンツ、ベントレー、マイバッハでした。凄いですね。
珠海市は、1981年に深圳、汕頭、厦門と共に経済特区に指定され、マカオ特別行政区に隣接しています。わが国の熱海市と姉妹提携をしていて、確かに、海岸線に植えられた樹木や道路と、その向こうに見える海を見ていると、熱海を思い出します。珠海は、中国では1番、空気がきれいな場所らしく、美しいリゾート地という印象を持ちました。想像していたよりも、はるかに美しい街でした。人口約160万人で、同時期に経済特区になった深圳と比べると今一つ小さい町なのかなぁと思っていたのですが、わが故郷福岡の博多よりも人口が多いことに驚かされました。現在、そこに、巨大なロボット産業を中心とした工業団地が建設中です。今回の出張の目的の1つである、Zhuhai Hi-Tech Industrial Development Zone Investment Promotion Centerを訪ねました。珠海市政府内の投資PRセンターです。珠海市についてのプレゼンテーションを受けました。珠海市のPRビデオを拝見した後、珠海市の状況についての説明を受けました。人口約160万人で、日本人は約2,000人が在住だそうです。キャノンやキリンビールが進出していて、更なる日本企業の進出を希望されていました。現在、力を入れている分野が、ロボット産業とバイオ産業だそうです。当社へ期待することは、日本の優秀なロボット・ベンチャー企業等々の珠海市への進出を手伝ってもらいたいというものでした。わが国のようなバラバラな開発ではなく、工業団地、住居地域、商業地域を一体として、開発が進められています(中国だから出来るのだと思います)。この地域は、人々もエネルギーに満ち溢れていましたし、深圳を追うという意気込みを感じられました。間違いなく発展していくと思います。今年9月に副市長が来日される予定だそうです。それまでに、何らかの動きを作れればと思います。
明日は、中国・珠海市(後編)をお送り致します。大阪は、今朝の地震の影響で、まだ大混乱しております。皆様、くれぐれもお気をつけてください。

全長55Kmの港珠澳大橋がほぼ完成していました。
お迎えに来て頂いた車は、なんと、ベントレー、マイバッハ、ベンツでした!
珠海市。どことなく熱海に似ていませんか?
珠海市のプレゼンテーションを受けました。


右がZhuhai Hi-Tech Industrial Development Zone Investment Promotion Center
招聘委員のSonghao 氏、
左がSINOMACH (ZHUHAI)ROBOTICS ENDINEERING CO, LTDのLi社長

2018年5月21日

『 講演 』『 株式会社HCI 』

《 講演 》

いわゆるGC注記が外れて、最初の月曜日です。皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
株主の皆様や金融機関さんをはじめとして、かなりのお問い合わせや激励を頂きました。皆様の応援のおかげで、今回の苦境を脱出することが出来ました。改めまして、皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございました。更なる上を目指して、頑張りたいと思います。
先週16日(水)、桂経営倶楽部全支部合同会(於KKRホテル大阪)において、講演をさせて頂きました。テーマは『ファンド会社から見た中小企業・ベンチャー企業のあるべき姿』でした。戦後の金融の世界の変遷、ユーザーマーケットの変遷を確認した後、これからの世界がどうなっていくのかの小生の予想と、その対応について、短い時間でしたが、お話をさせて頂きました。たくさんの方にご参加頂き、また、真剣に聴いて頂き、とても嬉しく思いました。私たちと共に事業展開をしたいというトップの方々が多数現れることを願っております。このような機会をつくって頂きました、桂経営ソリューションズの桂会長をはじめ、スタッフの皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

《 株式会社HCI 》
先々週5月8日(火)、『人を大切にする経営学会』会長の坂本光司先生からご紹介を受けた『株式会社HCI』(大阪府泉大津市)を訪問させて頂き、奥山剛旭社長とお会いして、お話を伺いました。また、工場も視察させて頂きました。株式会社HCIは、2002年に創業された設備機械メーカーで、ケーブル・ワイヤー等の製造から、三菱電機等の大手ロボットメーカーのパートナーとなって、ロボットシステムインテグレターとしても活躍している、ロボット・AIベンチャーです。同社の開発・生産されるケーブルは、人間の毛髪(80~90ミクロン)よりも細い、10ミクロン程度のケーブルで、携帯電話やパソコンの内部で使われています。世界最極細だそうです。この世界最極細のケーブルを生産するために、ロボットの世界にも進出して、コンベヤ付自動搬送ラインや、パレタイザー付自動検査装置等々のロボットも開発されています。工場を視察させて頂きましたが、驚きの連続でした。ご説明を伺っていると、ワクワクします。世界初のオンリーワン技術や特許をたくさんお持ちです。東久邇宮文化褒章や、大阪ものづくり優良企業賞等々、数々の受賞歴がおありです。私自身の理解不足のために、皆様に、この会社の凄さを説明できないのが悔しいです。これから、この会社の技術を理解できそうな企業トップ達をご紹介していきながら、世界で戦うためのお手伝いをしたいと思います。坂本先生からご紹介を受けただけあって、社員の皆さんも活き活きとされていました。ベトナムからも優秀な技術者の方が数名来られているそうです。大阪府の泉大津市には、このHCIさん1社しか、まだロボットベンチャーはないそうなのですが、泉大津市をロボットの町にしたいとの夢があるようです。そうなると良いですね。関西空港に着いた外国人旅行者の皆さんが、大阪市内に向かう途中で、泉大津市に立ち寄って、わが国のロボット・AI技術を見て頂き、これらの技術が世界に拡がっていけば、わが国経済も活性化していくのではないかと、夢が拡がります。当社が組成した『社会課題解決ビジネス成長ファンド』の投資候補先として検討したいと考えております。今後のHCIさんのご活躍を、皆様、楽しみにしていてください。

それでは、皆様、今週も笑顔で元気に頑張りましょう!今週もよろしくお願い致します。

2018年5月16日

『 決算短信&GC注記の記載抹消 』

《 決算短信&GC注記の記載抹消 》

昨日5月15日、2018年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)の発表と、いわゆる「GC注記」(継続企業の前提に関する注記)の記載を解消したことを発表致しました。
当社グループは、当連結会計年度において、売上高652百万円、営業利益189百万円、経常利益187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円を計上致しました。
また、一昨年から取組んでいる不動産投資事業及び国内エネルギー関連事業を推進することで、今後も一定額の収益が見込まれるようになったことや、現在、キャッシュの確保による財務基盤の安定化が図られていることから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、継続企業の前提に関する注記記載も解消致しました。
株主の皆様をはじめとする、ステークホルダーの皆様には、長期間にわたって、大変なご心配をおかけ致しました。この注記記載を行ったのは、東日本大震災の翌年である2012年3月でした。2008年に開始した外国人観光客(インバウンド)誘致対策の大きなプロジェクト開発の頓挫を原因としたものでした。当該プロジェクトを開始した当時、外国人訪日客は835万人でした。それが今や2,000万人を大きく超えて、更に増加しそうな勢いです。この状況は、当該プロジェクトを開発した当時に、思い描いていたものでした。当時としては、全く間違っていない判断だったと改めて思います。あれから6年が経過し、今回、GC注記が解消されることで、当社の信用力の回復とそれによる取組む事業への好影響が期待でき、ようやく復活の足掛かりが見えてきたことから、役職員一同、今後、更なる業績向上と企業価値の増進に努めて参りますので、株主の皆様をはじめとする、ステークホルダーの皆様、何卒、引き続きの温かいご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。皆様、本当にありがとうございました。

2018年5月7日

『 坂本先生御来社、「“あり方”と“やり方”」 』『 「社会課題解決ビジネス成長ファンド」投資委員会 』『 オートマチックトレード株式会社 』

《 坂本先生御来社、「“あり方”と“やり方”」 》

ゴールデンウィークも終わり、いよいよ平成30年度が本格的にスタート致します。皆様、お元気にお過ごしでしょうか?
ゴールデンウィークに入る直前の4月25日(水)、『人を大切にする経営学会』会長の坂本光司先生(前・法政大学大学院教授、「日本でいちばん大切にしたい会社」シリーズ等々の著者)に、当社大阪本社へ御来社頂きました。感激すると共に、緊張してしまい、写真を一緒に撮影して頂くことも忘れてしまいました(笑)。
その時の坂本先生とのお話の中で、「あり方」と「やり方」の違いについてお教え頂き、なるほどと納得をしておりました。これまでの経営学、ほとんどの大学は、会社経営の「やり方」を教えてきたが、会社の「あり方」について教えてこなかった。そのために、間違った経営を行い、破綻していく企業が多い。わが国では、1年間で約8万社もの企業数が減少していて(うち約1万社が倒産で、約7万社が廃業)、現在約400万社の企業数なので、このままでは50年もたない。危機感をもたなければならない、というお話でした。確かに寒気がしますね。当社は、設立当初より、投資規範として、「収益性」「安全性」を追求するのは当然として、「社会性」を大切にしてきました。この「社会性」が、「あり方」である、とお褒め頂きました。そして、「東の鎌倉投信」、「西の燦キャピタル」と言って頂きました。これは、ちょっと嬉しすぎますね。鎌倉投信さんとは、「いい会社をふやしましょう!」を合い言葉に、いい会社に投資する公募型投資信託「結い2101」を運営する投信委託会社(http://www.kamakuraim.jp/)です。いい会社が増えれば、社会に様々な価値が創造され、雇用が生まれ、その会社に関わる多くの人の幸福感も拡がる、という信念のもとに投資信託を運営されています。当社も、鎌倉投信さんに投資してもらえるようになりたいと念願しておりますが、その鎌倉投信さんと並び称して頂けるとは、本当に光栄なことです。ご期待を裏切らないように頑張らなければならないと心新たに致しました。
坂本先生から、新著「日本でいちばん大切にしたい会社6」を御恵贈頂きました。今回も涙なしでは読めない良い会社が掲載されています。皆様にも、是非、お読み頂ければと思います。また、坂本先生からご紹介を受けた、ロボットベンチャー企業に訪問させて頂くことになりました。このトップメッセージが掲載される頃に訪問しておりますので、次週以降で改めて、紹介させて頂きます。
ここで、訂正とお詫びです。2018年3月27日付トップメッセージ《第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞》のメッセージ中、8行目「今回200社以上の自薦他薦の応募があり」が誤りで、正しくは「今回140社以上の自薦他薦の応募があり」でございました。また、23行目「上場会社3社」が誤りで、正しくは「上場会社4社」でございました。ここに訂正をさせて頂き、お詫び申し上げます。大変失礼を致しました。

《 「社会課題解決ビジネス成長ファンド」投資委員会 》
4月27日(金)、先般お伝えした「社会課題解決ビジネス成長ファンド」の第1回投資委員会を開催致しました。今回の投資委員会で具体的に取り上げられた企業は3社です。AI・フィンテック関連ベンチャー企業の「オートマチックトレード株式会社」、2018年2月26日付トップメッセージでも取り上げました、AI・ロボットテクノロジー・物流関連ベンチャー企業の「株式会社PAL」、健康・農林水産関連ベンチャー企業の「株式会社フードテック・ジャパン」の3社です。投資委員会において、3社への投資の検討を行うことが確認され、今後、各社との間で、投資金額、投資時期等の諸条件について、詰めの交渉を行うことになりました。投資実行がなされた際は、皆様にお伝えしたいと思います。そして、このファンドで投資させて頂く各企業には、坂本先生の「日本でいちばん大切にした会社」シリーズに掲載されるようになって頂きたいと念願しております。

《 オートマチックトレード株式会社 》
「すべての人に投資の自動注文システムを」というコンセプトのもと、株式・日経225先物の完全自動売買サービスを提供しているのが、オートマチックトレード株式会社(http://www.automatictrade.net/)です。
同社の松村博史社長とは、大阪府Booming!で知り合い、第3期で私がメンターを務めさせて頂きました。
政府は、一億総活躍社会を実現するための改革として、“働き方改革”を提唱しています。少子高齢化が進む中でも、50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会を実現しようとするものです。わが国の現在の深刻な労働力不足という背景に、労働力不足を解消するため、働き手を増やす、出生率の上昇、労働生産性の向上を目指し、そのために、目の前の課題である、長時間労働の改善、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進を行う、というものです。これを受けて、各企業においても、いろいろな取組がなされています。在宅勤務制度の新設、年次有給休暇の取得促進、仕事と育児の両立支援、等々の取組や、金融機関ではあり得なかった、兼業・副業の解禁を、新生銀行が行っています。徐々にですが、働き方の改革は、良い方向に向かっていると思います。しかし、もう1歩踏み込み、先述の坂本先生が危惧されていた、企業数の減少を食い止め、起業家を増やし、企業を増やす必要もあると思います。その起業する際には、小生もそうでしたが、収入の不安があります。これは、起業家だけでなく、すべての人の老後の収入の心配もそうかもしれません。その不安・心配の解消を図るために、利殖、運用で収入を確保する道を探っていたのが、オートマチックトレード社の松村社長でした。松村社長は、老後の収入の心配から、株式の売買で、自分だけのルールをつくって、坦々とマウスをクリックしていたそうです。が、ルールにのっとって、機械的に売買するというのは、人間がやらなくても良いと考えるようになり、証券会社への接続プログラムを開発し、自分だけで自動売買を楽しんでいたそうです。あるとき、このシステムを待っている人達が世の中には、たくさんいるのではないかと気づき、事業化をしたというのが、同社起業のきっかけだそうです。今では、カブドットコム証券、岡三オンライン証券で、同社のサービスは利用ができて、利用者も約1万口座にまでなっています。丁度、このトップメッセージを起案していた時に、松村社長から嬉しいメッセージが届きました。なんと、インターネット証券最大手のSBI証券でも、採用が決まりました。これからが、本当に楽しみな会社です。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_op&cat1=op&cat2=service&dir=service&file=op_service_05.html>
松村社長の好きな言葉は、「機械にできることは機械にまかせ、人間はより創造的な分野での活動を楽しむべきである」だそうです。以前勤務されていた株式会社オムロンの旧企業哲学だそうです。株式の自動売買について、詳しくお知りになりたい方は、松村社長の著書「株式投資は自動注文でもっとラクになる!」(ダイヤモンド社)が出版されていますので、是非、お読みください。今回の「社会課題解決ビジネス成長ファンド」第1号として有力な投資対象企業です。皆様、本当に楽しみにしていてください!
来週以降も、株式会社フードテック・ジャパンや坂本先生にご紹介頂いたロボットベンチャー企業等を取り上げて参ります。では、皆様、今週も何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年4月2日

『社会課題解決ビジネス成長ファンド』

《社会課題解決ビジネス成長ファンド》

皆様、いよいよ2018年3月期・第27期がスタート致しました。桜も満開で、新しいスタートに相応しい日となりました。皆様、新年度も何卒よろしくお願い致します。
先週3月26日(月)のトップメッセージでお伝え致しました、大阪府、ANEW Holdings株式会社、当社との3者間で締結致しました「社会課題解決ビジネス成長ファンド」活用促進に関する連携協定に基づき、本日、『社会課題解決ビジネス成長ファンド』を立ち上げました。GP(無限責任組合員)にANEW Holdings株式会社にご就任頂き、LP(有限責任組合員)として、当社はこのファンドに出資致します。ファンド規模は総額3億円で、ファンド期間は10年間 です。このファンドは、環境関連、福祉関連、健康関連、観光・インバウンド関連、農林水産、まちづくり関連、スポーツ・文化関連、防災関連、シェアリングエコノミー、AI・IoT・ビッグデータ・ロボットテクノロジー等を活用した社会課題解決ビジネスを展開しているベンチャー企業が投資対象となります。既に、数社のベンチャー企業への投資を検討しておりますが、投資委員会で議論し、決定し、順次、投資を実行していきたいと思います。なるほど、こういうビジネスがあるのか、面白い展開をしているなぁ、と感心させられるベンチャー企業がたくさんあります。楽しみですね。皆様にも順次、お伝えしたいと思います。
平成元年に社会人となって30年、時間が経つのも時代・社会が変わるのも早いですね。当時は、あとからバブル経済時代と言われた時代でしたが、これほど社会が変化するものとは全く想像が出来ませんでした。ワープロもなく契約書は手書きでしたし、まさか、1人1台電話を持って、しかもその電話がコンピュータ並みの機能を保有している世の中がくるなんて、驚きですよね。今では当たり前の世界ですが、もっともっと、世の中の変化のスピードは上がっていくのでしょうし、このスピードを捉えて社会課題を解決していくベンチャー企業群を、投資会社として、しっかりとキャッチしていきたいと思います。皆様、役職員一同、新たなステージに向かって、鋭意努力致しますので、平成最期の平成30年度も、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年3月27日

『大阪府との連携協定』『第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞』

《 大阪府との連携協定 》

皆様、いよいよ3月最終週となりました。お元気にお過ごしでしょうか?
先週22日(木)、大阪府、ANEW Holdings株式会社、当社との3者間で、「社会課題解決ビジネス成長ファンド」活用促進に関する連携協定を締結させて頂きました。
当社は、設立当初より、当社の投資規範として、①収益性、②安全性、③社会性、の3つの基準を大切にしてきました。株式会社の投資会社として、収益性を追求するのは、当たり前ですし、その収益性については、安全性の担保があることも当たり前だと考えております。そして、この投資事業が、長続きするためには、当該企業または当該企業が展開するビジネスに社会性のあることが、何よりも重要であると考えて参りました。
今回、この社会性について、より現実的に考え、「社会的な課題を解決していく」企業や事業に投資することを敢えて謳い、「社会課題解決ビジネス成長ファンド」を組成することとし、その趣旨にご賛同頂いた、大阪府、ANEW Holdings株式会社との間で、連携協定を締結させて頂きました。
「社会課題解決」は、世界的には、Social impactと言われ、この分野の投資規模は、数10兆円にもなっていますが、わが国では、まだパイロット的事業が始まったばかりで、官民連携のものは、今回の連携が2例目(1例目は、これも大阪府とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社(東証JASDAQ上場)、大阪信用金庫との連携)とのことです。現在、ファンドの立ち上げ準備を行っております。新年度に入りましたら、この連携が活きて参りますので、皆様、ご期待ください。

大阪府商工労働部 西田部長(写真右)
ANEW Holdings株式会社 藤永社長(写真左)
当社 前田(写真中央)

 

《 第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 》
3月16日(金)、法政大学市ヶ谷キャンパスで開催された第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞表彰式・記念講演会に参加してきました。400名が入場可能な会場に600名を越える参加者で、大盛況でした。
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞に応募するには、かなり厳しい応募基準があります。第一次審査基準は、以下の5つの指標全てに、過去5年間以上該当することです。①希望退職者の募集など人員整理(リストラ)をしていないこと、②仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウン等していないこと、③重大な労働災害等を発生させていないこと、④障がい者雇用は法定雇用率以上であること(50名以下企業は間接雇用)、⑤営業黒字(除くNPO法人、社会福祉法人、教育機関等)であること(但し激変時除く)、です。
今回200社以上の自薦他薦の応募があり、15社が受賞をしました。経済産業大臣賞に萩原工業株式会社(岡山県倉敷市、浅野和志社長、東証一部上場)、厚生労働大臣賞にコネクシオ株式会社(東京都新宿区、井上裕雄社長、東証一部上場)、中小企業庁長官賞に伊那食品工業株式会社(長野県伊那市、井上修社長)、中小企業基盤整備機構理事長賞に株式会社吉村(東京都品川区、橋本久美子社長)、審査委員会特別賞に株式会社ISOWA(愛知県春日井市、磯輪英之社長)、ウインテック株式会社(愛媛県東温市、駄場元定生社長)、株式会社王宮(大阪市中央区、橋本正権社長)、株式会社中央歯科補綴研究所(東京都目黒区、木村正社長)、有限会社原田左官工業所(東京都文京区、原田宗亮社長)、前田工繊株式会社(福井県坂井市、前田征利社長、東証一部上場)、松川電氣株式会社(出岡県浜松市、小澤邦比呂社長)、株式会社琉球補聴器(沖縄県那覇市、森山賢社長)、実行委員会特別賞に社会福祉法人合掌苑(東京都町田市、森一成代表)、株式会社東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取、東証一部上場)、特定非営利活動法人Future Dream Achievementが、それぞれ受賞されました。受賞された各企業・団体の皆様、本当におめでとうございました!皆様のスピーチをお聴きしながら、感動をしておりました。人を大切にする経営が、企業・団体を強くするのですね。
昨年12月28日付のトップページでもご紹介させて頂きましたが、法政大学大学院の坂本光司教授の著書『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズに取り上げられている各企業・団体は、「人重視経営」「年輪経営」「バランス経営」「非価格経営」「大家族経営」「情報武装経営」「社会貢献経営」「感動経営」を行っています。今回、受賞された企業に上場会社3社が含まれており、大企業であっても、このような経営が可能なのだと勉強させられます。
当社または今後当社が組成するベンチャーキャピタル・ファンドの投資企業には、是非とも、この「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞を目指して頂きたいと思います。当社自身も一歩一歩着実に、基準をクリアしていきたいと思います。
春風が心地よく、桜もちょうど見ごろとなりました。今年度もあと1週間。新年度に向けて、皆様、笑顔で元気に頑張りましょう!

経済産業大臣賞を受賞した萩原工業株式会社 萩原邦章会長(写真右)
プレゼンターの平木大作経済産業大臣政務官(写真左)

 

祝辞を述べられる加藤勝信厚生労働大臣

2018年2月26日

《 第三者割当増資 》《 株式会社PAL 》

《 第三者割当増資 》《 株式会社PAL 》

皆様、こんにちは。
平昌オリンピックが終了しました。冬季大会では最多のメダルを獲得した結果になりましたが、改めて日本のチームワークの素晴らしさを実感いたしました。また、マススタートで金メダルを取った高木菜那選手が天才型の妹さんの陰でもがきながら努力していた、というエピソードが弊社と重なり、より大きな感動と同時に私自身奮起いたしました。
今年から、サッカーワールドカップ、ラグビーワールドカップ日本開催、そして、東京オリンピックとスポーツのビッグイベントが続きますが、私も会社という最高のチームを作り上げ、上場来ふたたび表彰台に立ちたいと思います。

「第三者割当増資」
さて、先週23日(金)、弊社は、臨時取締役会を開催し、新株式及び新株予約権の発行で合計約7億5,000万円の第三割当増資による資金調達を行うことを決議いたしました。
一昨年の増資による投資活動の結果、当第3四半期において、営業利益、経常利益、当期純利益を計上することが出来ました。しかしながら、海外におけるクリーンエネルギー関連事業が中・長期的な計画が中心であり、国内における投資事業も、まだまだ継続的かつ十分な安定収益を確保するまでには至っておりません。
今般の増資は、足元の業績を安定させ、さらなる発展をするため、東京都心を中心に活発な取引が継続している国内不動産への投資に注力することといたしました。一方で、一昨年以降の活動により、様々な分野の事業会社から、投資要請及びM&A等の案件が多数持ち込まれるようになってきております。
弊社の企業理念である、『収益性・安全性・社会性を投資規範とした投資事業・投資マネジメント事業を展開することにより、地域経済の活性化、企業育成、事業創出、人材育成を行い、人類・社会に貢献する』という創業精神に立ち返り、投資会社としての本来の役割を果たすべく、長期的な成長戦略の一環として、ベンチャー企業への投資を目的としたCVC-FUND(コーポレート・ベンチャー・キャピタルファンド)を設立し、新たに調達する資金を投資していく所存です。
私は、かつての「ハゲタカファンド」のように利益のみを追求するのではなく、投資先企業と同じチームのメンバーとして互いに切磋琢磨して成長し、表彰台の「一番高い場所」に立ちたいと考えております。

「株式会社PAL」
「Amazonはロジスティクス・カンパニー(物流会社)だ」とは、Amazon創業者のジェフ・ベゾスCEOの言葉です。2017年の売上高1,770億6,600万ドル(1ドル=112円換算で19兆9,209億9,200万円)、純利益30億3,300万ドル(3,396億9,600万円)の巨大IT企業であるAmazonは、1997年に米国NASDAQに上場し、赤字であっても、物流施設に投資をし続け、ジェフ・ベゾスCEOは、当時、頭がおかしいのではないかと言われてもいましたが、今や、完全な勝ち組の超巨大企業に成長しました。約10年前に、尋ねられたことがあります。「10年後に、確実に生き残っている企業は?」と。その時の答えは、「Amazonとヤマト」でしたが、正に、現在、そうなっています。ネット通販が、これほど私たちの生活に浸透すると1997年当時に誰が思い描けたでしょうか。ジェフ・ベソスCEOには、この世界が見えていたのですね。物流を制する者が市場を制するのです。
物流の業界は、4者のプレーヤーから成り立ちます。①荷主、②倉庫会社、③倉庫を運営するサードパーティロジスティクス会社(3PL)、④運送会社、の4者です。Amazonのように、①②③を兼ね備えている企業は、非常に珍しく、だからこそ、ネット通販の世界で一人勝ちできているわけです。Amazonの自動倉庫には、驚嘆させられます。しかし、ほとんどの荷主となる企業は、自社倉庫を保有しておりません。倉庫を、Amazonのように自動倉庫化しようとしても、倉庫は荷主のものではないし、倉庫会社も、その荷主のために設備投資したくないし、ましてや、3PLや運送会社も投資しない、ポテンヒットが生まれる状態にあります。そこで、私たちが注目しているのが、大阪に本社を置く物流ベンチャー企業の株式会社PALです(http://www.pal-style.co.jp)。ロボットやAIといった物流テクノロジーを駆使して、今ある倉庫を自動倉庫化し、人手不足の物流業界の社会的課題を解決する、ノウハウと実行力を保有しているベンチャー企業です。昨年10月30日付日本経済新聞朝刊で取り上げられ、当社の同日付NEWS RELEASE「ロジテックファンド設立のお知らせ」でお知らせしましたが、これから、一般的な倉庫でも、このPAL社と組むロジテックファンドを活用することで、自動倉庫化が可能となります。PAL社は、まさしく、物流革命を起こす企業だと思います。今はまだ、年商30億円ほどのベンチャー企業にすぎませんが、同社の辻社長は、Amazonジェフ・ベゾスCEOと同じ時期に、今のこの世界を予言しておりました。ようやく世の中が、辻社長に追いついてきた、そんな感じです。当社は、先週23日(金)にベンチャー企業への投資を目的としたベンチャー投資ファンドの組成をすることを臨時取締役会で決議し、プレスリリース致しましたが、当然のことながら、このPAL社は、投資先最有力候補の1社です。これからのPAL社の活躍を、皆様、是非、ご期待ください。PAL社の社内報である『未来へ「はみだす」仲間をつなぐEYAN(いいやん)』2018Winter vol.11 で、辻社長と対談させて頂き、掲載させて頂きましたので、皆様にもご紹介させて頂きます。
PAL社同様、まだまだオリンピック後の世の中を変えて行くような有望な企業がたくさんあります。今後のトップメッセージで順次ご紹介させていただきますので、ご期待いただければと思います。

今週から3月に入ります。暦の上ではすでに春ですが、三寒四温、寒い日も続きます。
皆様、どうぞご自愛くださいますようお願い申し上げます。

2018年2月19日

《 Booming!》

《 Booming!》

皆様、お元気にお過ごしでしょうか?平昌オリンピックでのフィギュア羽生結弦選手の金メダル、宇野昌磨選手の銀メダル、スピードスケート女子500の小平奈緒選手の金メダルは、圧倒的で、感動しましたね。将棋の藤井聡太新6段の羽生善治竜王を破っての朝日杯優勝も素晴らしかったですね。10代・20代の若者達の頑張っている姿に、大いに元気をもらった週末でした。
さて、2月5日付トップメッセージで、当社は、今後のベンチャー企業投資の事業化の足がかりとして、本社を新大阪に移転したことをお伝えしました。新大阪に移転したばかりですが、既に、たくさんの投資案件が持ち込まれており、嬉しい限りです。また、素敵なお花等々、たくさんのお祝いも頂きました。この場をお借りして、御礼を申し上げます。皆様、ありがとうございました!
2017年12月28日付トップメッセージで、当社は、“21世紀の北浜銀行”を目指していることを述べました。では、私たちが投資を行い、そして、ビジネスアクセラレートすべき“21世紀の阪急電鉄”のような有望なベンチャー企業はあるのでしょうか?現在、私自身、大阪府ベンチャー企業プログラム「Booming!」(http://osaka-booming.com)で、ベンチャー起業家のメンターをさせて頂いております。「Booming!」とは、大阪府の事業で、一般社団法人EO Osaka(Entrepreneurs’ Organization Osaka、年商1億円を超える起業家のみが参加できる世界48ヶ国11,000名以上の世界的起業家組織)と、デトロイトトーマツベンチャーサポート株式会社が中心となって、大阪の起業家を中心に支援するビジネスアクセラレータープログラムです。「2020年までに、Booming!参加企業から3社の上場企業を生み出す!」、「Booming!参加企業の売上を10倍にする!」、「大阪にベンチャーエコシステムを形成する!」ことを目標として活動が行われています。現在3期目ですが、今回もかなりの数の有望なベンチャー企業群からの応募がありました。今期も有望なベンチャー起業家(創業社長)のメンターをさせて頂いておりますが、今後、この企業はどこまで伸びていくのか、本当に楽しみになってきています。来週から、順次、この企業や、当社が注目している企業を、ご紹介をさせて頂きたいと思います。まず、来週のトップメッセージでは、この「Booming!」で再会した、EO Osakaの委員をされている辻有吾社長が創業し経営されている「株式会社PAL」をご紹介致します。2017年10月30日付日本経済新聞朝刊で取り上げられ、同日付NEWS RELEASE「ロジテックファンド設立のお知らせ」で、お知らせした当社のパートナーです。同社は、物流ベンチャー企業であり、物流業界に物流革命を起こすのではないかと、かなりの期待をもっております。皆様、是非、楽しみにお待ちください。
先週2月14日(水)、2018年3月期第3四半期の決算短信を発表致しました。売上高573百万円、営業利益205百万円、経常利益212百万円でした。当初想定通りの業績推移です。このまま第4四半期も元気に走りたいと思いますし、投資事業を加速させて、来期の更なる飛躍の準備をしたいと存じます。皆様も、笑顔でお元気にお過ごしください。

2018年2月5日

「本社移転」

「本社移転」

2月に入りました。寒い日が続いておりますが、皆様、お元気でしょうか?
先月24日(水)、最終21時23分新大阪駅発の新幹線で上京した際、積雪のため、東京駅に到着したのが、翌日25日(木)の午前3時過ぎでした。今年は、雪の日が多いですね。十分な防寒対策をお願い申し上げます。
さて、本日、堺筋本町から新大阪へ、本社を移転致しました。新しい住所は、次のとおりです。
【新本社】
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島7丁目5番25号 新大阪ドイビル5階
TEL:06-6476-7051

東京との往来が便利になり、また、大阪のベンチャー企業が集まる西中島地域にあり(シリコンバレーに准えて、“にしなかバレー”と呼ばれています)、今後のベンチャー企業投資への足掛かりとするにあたっても便利であることが、今回の移転の理由です。2001年に商号を燦キャピタルマネージメント株式会社に変更して上場を目指しはじめた際にいたのも、新大阪でした。新大阪に戻ってきて、役職員一同、心機一転、再浮上できるように致します。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

「ロゴマーク」

当社のロゴマークは、中央には、燦の「S」を表した白のラインを配置。左右のスペースは貸借対照表(バランスシート)をイメージしています。右下に「燦」の文字を配置したのは、バランスシートの右下(資本のところ)に「燦」の字を配置することで、世界的に通用する投資会社として、世界経済の資本の部を担当したいという想いを込めています。また、ロゴ色(コーポレートカラー)は燦々と輝く「赤」の意味と共に「戦う集団たれ」という想いから、日の本一の軍団であった真田幸村公の赤備えに近い赤にしています。一昨年、大河ドラマ「真田丸」が放映された時に、私以外の経営陣が代わり、新たなスタートを切ったことがきっかけとなっていますが、このロゴマークを改めて見ていて思ったのは、創業して約10年間の右肩上がり、その後約10年間の後退局面を、そして、今回の新大阪へ戻ったことを機に、今後、再度、右肩上がりになっていくことを、このロゴマークは暗示していないか、ということです。そうなれるように、役職員一同、頑張りたいと思います。
暦の上では、春となりました。もうすぐそこまで、春は来ています。満開の桜の下で、美酒を頂けるように、もうひと踏ん張り致します。皆様も、笑顔で、元気にお過ごしください。

2017年12月28日

《 今年1年を振り返って 》

『今年1年を振り返って』

年の瀬がせまってまいりました。みなさま、お元気にお過ごしでしょうか?

本年も、大変お世話になり、誠にありがとうございました。この場をお借りして、心から御礼を申し上げます。

今年1月4日付のトップメッセージにおいて本年は、いよいよ打って出られる状況であることを申し上げました。役職員一同、全力で邁進することをお約束し、結果として、4年ぶりの最終利益の黒字化が見えて参りました。

最近は、不動産、エネルギーのインカムゲインタイプのものや、さまざまな業種のM&A案件を検討、検証する日々に追われています。

みなさまに正式にお伝え出来ることが少なく、心苦しいですが、このまま2018年3月末まで、走ります。

今回は、今年を振り返って印象的なことをいくつか書きたいと思います。

少し長くなりますが、最後までお付き合いいただけますと幸いです。

 

『日本でいちばん大切にしたい会社』

今年1番の思い出となる出来事は、法政大学大学院の坂本光司教授(以下、「教授」)とお会いし、色々とご指導を受けたことです。

教授は、TV番組『カンブリア宮殿』にもご出演され、著書の『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズ5巻が大ベストセラーになっていますので、ご存知の皆様も多いのではないでしょうか?

金融機関からの紹介で、教授のご講演を拝聴し、『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズ5巻を拝読して、頭を思い切り殴られたような衝撃を受けました。

私が目指している会社、投資したい会社は、『これなのだ!』という衝撃を受けました。

早速、教授にお手紙を差し上げたところ、すぐにお返事を頂き、快くお時間を取ってくださり、長時間にわたって、直接ご指導をいただきました。

私の理念は、『21世紀の北浜銀行を目指す』ことですが、今後、投資事業および投資マネジメント事業の展開を更に加速させるにあたり、対象となるベンチャー企業が、いつの日か教授の研究対象に取上げられ、『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズに掲載されることを目標としたいと思います。

 

『日本の大阪化』

中国の大手上場企業等の代表や幹部の方々と意見交換、情報交換する機会がかなり多くあります。彼らと話をしていて、私自身、認識を改めないといけないと感じています。

ふと、経済・技術の分野で、日本が中国よりも優れているものがあるのだろうか?と思うことがあります。

約30年前の社会人1年生の時に、当時、60代70代の大阪の経営者達が「東京には負けていられない。東京に追いつけ、追い越せだ!」「頑張れタイガース、ジャイアンツに負けるな!」と言われていたのを、内心「いやいや、東京の経済規模は大阪の5倍(金融は20倍)だし、東京は国際都市、大阪は最大の地方都市ですよ」と思っていた時を思い出しました。

まさにいまの日本自体がかつての大阪になっているような気がします。

私がメンター(育成・指導)を務めさせて頂いている、大阪府ベンチャー企業成長プログラム「Booming」(http://osaka-booming.com)には、かなり有望なベンチャー起業家達が集まっています。

ベンチャー企業を取り巻く環境は私が起業した頃と違い、良くなっていますし、起業家達の質もかなり高いと感じています。

当社としては、世界を意識した新しいビジネスを進めようとしている企業家を発掘し、支援していきたいと思います。

 

『21世紀の北浜銀行を目指して』

このトップメッセージでも何度か紹介したことがありますが、『北浜銀行』について改めてお話させていただきたいと思います。

『北浜銀行』は、私が「燦キャピタルマネージメント株式会社」を設立し、上場したきっかけとなったものであります。

『北浜銀行』は、ちょうど120年前~100年前に大阪・北浜に存在した投資銀行(今で言うベンチャーキャピタル)です。当時、三井銀行大阪支店長だった岩下清周翁が頭取に就任してから、現在の阪急電鉄や近畿日本電気鉄道、大林組、森永製菓、豊田自動織機を設立する前の豊田佐吉氏等々に対して、投資を行い、時には岩下頭取自らが社長を兼任して、これら現在の大々企業を育成しています。

政争に巻き込まれ、金融技術の未熟さが露呈して、残念な最期を迎えましたが、この岩下頭取の精神や北浜銀行が果たした役割は、もっと評価されて良いと思います。

単なるベンチャーキャピタル業務だけでなく、ビジネスアクセラレーター(事業の成長を加速させる)としての役割を果たした『北浜銀行』のように、私たち燦キャピタルマネージメント株式会社も、『21世紀の北浜銀行』を目指して、投資事業と投資マネジメント事業を更に加速させていきたいと思います。

冒頭でも触れましたが、今年2017年は、ようやく黒字転換が見えた年でありました。

来年2018年は、さらに有望な投資をし、収益基盤の安定化を確立する年にしたいと思います。

寒い日が続きますので、どうか、みなさま体調にはお気をつけになられて、良いお年をお迎えください。

本年1年間、誠にありがとうございました。2018年を楽しみにしましょう!

2017年8月15日

《第1四半期決算短信および業績修正(上方修正)》

皆様、暑い日が続いておりますが、お元気にお過ごしでしょうか。

さて、昨日8月14日、第1四半期決算短信および業績修正(上方修正)を発表させて頂きました。

今回の決算は、営業利益から最終利益までがすべて黒字となりました。四半期での段階利益すべての黒字は、2009年以来、実に8年ぶりとなります。また、年度の業績も黒字となる見込みです。

内容の詳細については、リリースをご覧いただけると幸いですが、リーマンショック以降、進んできた長い長いトンネルの先にようやく一筋の光を見つけた気持ちです。また、最近の社内の雰囲気も、上場した当時に似た勢いを取り戻してきたように感じております。

本年2月のトップメッセージで、本田技研工業株式会社の創業者・本田宗一郎翁の言葉をご紹介させていただきました。

「成功者は、例え不運な事態に見舞われても、この試練を乗り越えたら、必ず成功すると考えている。そして、最後まで諦めなかった人間が、成功しているのである。」

という言葉を、今、私たち経営陣は、改めて、噛みしめています。

またふたたび、どんな荒波が来るかも知れません。

状況に一喜一憂することなく、計画を着実に実行し、いち早く収益基盤の確立をすることが、私たち経営陣のミッションだと考え、その時にも耐えられるように備えながら、新たな時代に向かって、更なる投資事業、投資マネジメント事業を展開したいと思います。

引き続き、私ども燦キャピタルマネージメント株式会社にご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

それでは皆様、まだまだ暑い日が続くと思います。体調管理には十分注意をなされて、笑顔で、元気にお過ごし下さい。ありがとうございました。

2017年6月30日

《第25期定時株主総会》

皆様、お元気にお過ごしでしょうか?室内温度の調節が難しい梅雨の季節、体調管理には十分にご留意頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

さて、昨日29日(木)、当社第25期定時株主総会を開催致しました。足元の悪い中、ご臨席を頂いた株主の皆様、誠にありがとうございました。この場をお借りして、改めて、御礼申し上げます。今回の株主総会では、小生を含めた4名の取締役が再任され、新たに社外取締役として、弁護士の二宮征次郎先生がご選任され、社外監査役として、長年、大手システム会社でシステム開発をされていた古野誠氏がご選任されました。また、今回の株主総会をもって、社外取締役であった弁護士の佐野隆太郎先生と、社外監査役であった公認会計士の三嶋政美先生が、ご退任をされました。両先生には、当社経営の極めて苦しかった時期に、長期にわたって支えて頂きました。本当にありがとうございました。この場をお借りして、両先生に御礼を申し上げます。当社は、新たなメンバーで、この進行期の1年を業務執行して参ります。株主の皆様、何卒よろしくお願い申し上げます。

先ほど、当社子会社サンエステート株式会社の不動産取引における収益獲得に関するリリースを行いました。1件あたりの収益は、さほど大きくはありませんが、今後もこのような取引をコツコツと継続して積上げていくことが大事だと思っております。

また、先日、当社子会社のSUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.による太陽光発電を行っている土地を所有する会社の株式取得に関するリリースも行いました。こちらも20年間に渡って安定した収益を獲得できる取組です。

当社グループとしましては、今後も、上記取組のような継続性のある安定した収益を確保することを第一の目標として、事業経営を行って参りたいと思います。

第1四半期、良いスタートが切れたと思います。この調子で、この進行期を頑張りたいと思いますので、株主の皆様、引き続き、温かいご支援ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年2月28日

シンガポール&マレーシア出張

早いもので2月も最終日となり、今年度もあと1か月なりました。皆様、お元気にお過ごしでしょうか?

先週は、シンガポールとマレーシアのエネルギー事業の現地視察に行って参りました。
この事業は、当社グループの来期以降の収益ドライバーとなるクリーンエネルギー分野、特に、バイオマス発電の専焼や、石炭火力発電の石炭との混焼に必要なクリーン燃料の獲得を主な事業内容としています。
クリーン燃料とは、間伐材や端材等の一般的には利用できない木等を原料とする木質チップや木質ペレット、パームオイル等々の生物由来の燃料を言います。パリ協定により、今後、世界中で、数多くのバイオマス発電所が建設される予定であり、また、既に稼働している石炭火力発電所の石炭にも混焼する必要があり、このクリーン燃料が必要とされる需要は、益々増加する一方なのです。

例えば、わが国だけでも、石炭火力発電所は年間約1億トンの石炭を使用していますが、このうち3%についてはクリーン燃料を使わなければならないのですが、今後、この割合が10%、将来的には30%使用しなければならなくなると言われています。世界的に、全く不足している状況なのです。
今回は、マレーシアで廃棄されているヤシガラ(EFB)を炭化してクリーン燃料に変えるテスト工場を視察したのですが、これは面白い!本当に素晴らしい技術だと思います。マレーシア政府が後押ししているのも理解できます。これから国内での供給に向け、国内の公的な試験所で、検査をし、量産化に向け進めていきます。
昨年は、世界最大のパームオイル生産会社のFELDA IFFCO社との間でMOUを締結しましたが、SUN GREEN POWER ENERGY社を窓口として、東南アジアを中心にクリーン燃料の獲得に奔走しております。

現在、小説『海賊とよばれた男』(百田尚樹著)の映画化を、皆様は御覧になられましたでしょうか?原作は、出光興産の創業者である出光佐三翁をモデルとした小説です。わが故郷に、このような偉人がいたのかと驚き、非常に感動しました。今回の出張で、東南アジア各地でのクリーン燃料の確保に奔走している我々の状況は、戦前、戦後直後の国岡商会(出光興産)の店員たちも、同じような状況だったのではないかと、勝手に想像し、気持ちが高揚しました!

明日から3月に入ります。来期のスタートダッシュに向け、万端の準備を整えていきたいと思います。引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年2月15日

第三四半期決算および業績修正

皆様、寒い日が続いておりますが、お元気にお過ごしでしょうか。
さて、昨日2月14日、第三四半期決算および業績修正を発表させて頂きました。誠に不本意ながら、内容は発表させて頂いたとおりの結果でございます。本当に申し訳ございません。未だ良い結果を出すことが出来ず、心よりお詫び申し上げます。

現在、来期に向けて、昨年11月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っており、この事業活動を着々と進めております。具体的には、クリーンエネルギー関連事業では、既に完全子会社化しましたSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SGPE社)が、海外においてバイオマス原料の製造および販売事業の計画を中心に準備を進めており、国内においても本日開示しましたSGPE社の子会社によるバイオマス発電における燃料の製造・販売事業および太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始しております。また、国内インバウンド関連事業では、今後もまだまだ需要の見込まれる宿坊および古民家の開発に係る投資事業の計画も準備しております。これら事業の計画につきましては、今後、進展がございましたら、ご報告させて頂きます。今回の増資に基づく投資において、安定的な業績を復活させ、更なる上を目指せるように、役職員一同、日々邁進しておりますので、皆様におかれましては、今しばらく、楽しみにお待ち頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

米国トランプ大領が誕生し、昨年の英国のEU離脱の国民投票結果等々、一般的に想像されていたこととは異なる結果が次々と現出し、これからの世の中がどうなっていくのか、想定することが本当に難しい状況にありますが、だからこそチャンスだと捉え、わが国をはじめとした世界中の経済状況をきちんと分析して、間違えることなく、焦らず、慌てずに、しかし同時にスピーディに、適切な手を打ちたいと存じます。本田技研工業株式会社の創業者・本田宗一郎翁の言葉に「成功者は、例え不運な事態に見舞われても、この試練を乗り越えたら、必ず成功すると考えている。そして、最後まで諦めなかった人間が、成功しているのである。」というものがあります。私たち経営陣も、この言葉を胸に、頑張ります。

それでは皆様、暦の上では春とはいえ、まだまだ寒い日が続くと思いますので、体調管理には十分注意をなされて、笑顔で、元気にお過ごし下さい。

2017年1月4日

謹賀新年

明けましておめでとうございます。皆様には、旧年中、大変お世話になりました。誠にありがとうございました。本年2017年が、皆様にとりまして、素晴らしい年となりますように、心からお祈り申し上げます。

さて、昨年の当社は、公表しましたとおり、昨年11月10日の臨時株主総会において、第三者割当増資を決議し、約20億円の資金調達をすることができました。
今回の資金調達は、大きく2つの投資目的のためです。1つは、国内及び海外におけるクリーンエネルギー事業分野への投資、もう1つが、国内におけるインバウンド及び国内投資家向け不動産等への投資です。

まず、クリーンエネルギー事業ですが、過日お伝えしたとおり、同事業での展開を図るために、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(旧社名:MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.)を昨年11月末に100%子会社としております。
また、SUN GREEN社は、昨年12月13日に世界的なパームオイル生産会社であるマレーシアのFELDA GLOBAL VENTUIRES HOLDINGS BERHADの関連会社のFELDA IFFCO OIL PRODUCTS SDN. BHD.と同社を供給元とするパームオイル製品の販売に関する覚書を締結いたしました。
次に、国内事業ですが、不動産投資第1弾として、小規模ではありますが、昨年12月に1件の販売用不動産の取得・売却を実行しております。
今後も、2つの事業を着実に、そしてスピード感をもって進めて参る所存です。

当社は、リーマンショックから9年が経ち、長期にわたって負の遺産に苦しんで参りました。昨年実施した保有資産の売却及び新たな資金調達により、ようやく従前からの事業に加え、新たな事業領域における営業活動が可能になり、本年、いよいよ本格的に勝負に打って出られる状況になったと思います。

私たち燦キャピタルマネージメント株式会社、今年は、皆様に良いご報告ができるよう、役職員一同、当社復活に向けて、全力で邁進致しますので、引き続き、皆様の温かいご支援ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2016年11月24日

ファイナンス完了!

紅葉の美しい季節となりました。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?
さて、先週11月18日(金)、当社株主総会でご承認いただいた第三者割当増資の払込が完了いたしました!

残念ながら、割当予定先の都合で一部失権が出たものの、新株式による約8億円の資金調達と約12億円分の新株予約権の発行を行い、合計で約20億円のファイナンスが出来ました。
これにより、財務基盤の安定化と共に、今後当社の計画している事業展開がほぼ予定通りに実施出来る目途が立ちました。今回のファイナンスを引受けて頂いた投資家の皆様におかれましては、本当にありがとうございました。

当社としましては、当該資金を有効に活用し事業基盤の安定化を図ると同時に中長期の事業構築を行うことで、当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと考えております。
今後の具体的な投資事業の進捗については、逐次、お伝えしてまいります。

役職員一同、心新たに、事業に邁進致しますので、引き続き皆様のエールを何卒よろしくお願い申し上げます!

2016年11月14日

第2四半期決算および臨時株主総会

11月も中旬となりました。日に日に寒さが増してきましたが、皆様、お元気でいらっしゃいますでしょうか?お身体ご自愛のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

本日、2017年3月期第2四半期決算発表を行いました。売上高117百万円、営業利益△91百万円、経常利益△95百万円、四半期純利益が△98百万円という結果になりましたことをご報告申し上げます。本結果につきましては、当社グループとして販管費等のコストの削減には取組んでいるものの、前期末までに賃料収入のあった保有資産を売却したためそれらの収入が減少したことによるものです。

さて、先週11月10日(木)に当社臨時株主総会を開催し、第三者割当による新株式および新株予約権の発行を96%以上の賛成をもって決議致しました。
当社グループとしましては、本年5月に第三者割当増資を実施して以降、調達した資金により、この半年間、予定通りの投資事業および投資マネジメント事業を行うための準備や仕込みのために投資して参りましたが、今般、その流れを更に加速し、安定した経営を図ったうえで、大いなる飛躍を行うために、新株式及び新株予約権の発行による約24億円の資金調達を予定しております。本調達資金を、東南アジアを中心とした海外におけるクリーンエネルギー事業、日本国内におけるクリーンエネルギー事業、日本国内の特徴ある不動産事業(主に訪日外国人観光客、いわゆるインバウンド向け宿泊施設等)等々に対して、投資したいと考えております。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

今後、具体的な取組が続くと予想されますが、皆様には、当社WebサイトのIR欄、PR欄、そして、このトップメッセージ欄で、逐次、お伝えしたいと思います。

2016年10月17日

東南アジア

10月も中旬となりました。すっかり秋めいてまいりましたが、皆様、お元気でしょうか?
さて、先月20日(火)、「MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.への 追加出資に関するお知らせ」を、また、先週11日(火)、「KT ZMICO SECURITIES COMPANY LIMITEDとのビジネス協力に関する覚書締結のお知らせ」をリリース致しました。

ここ数ヶ月、タイ、シンガポールに出張を続け、さらに、タイ、シンガポールからパートナー企業の方々に、何度も来日をして頂きましたが、いよいよ、本格的に、東南アジアでのビジネス、東南アジアとのビジネスがスタート致します。

まずは、太陽光発電をはじめとしたクリーンエネルギー事業を、東南アジアとわが国で展開したいと思います。さらに、東南アジア諸国の企業群とわが国の企業群のビジネスマッチングやM&A、或いは、わが国のインバウンド事業に関連するビジネス展開を図りたいと思います。あのエネルギッシュな国々の企業群のパワーを取り入れ、業績向上を図りたいと思います。
皆様、どうぞ、今後のビジネス展開にご期待ください。具体的な事業につきましては、逐次、報告したいと存じます。

なお、最後となりましたが、先週13日(木)、タイ王国のラーマ9世プーミポンアドゥンラヤデート国王陛下がお隠れになられました。タイのすべての方々に尊敬されていた国王陛下のご逝去を心から悼み奉ります。
では、皆様、季節の変わり目です。お身体ご自愛のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

当社代表取締役:前田(右)と
SEAMICO証券及びKT ZIMICO証券CEO:Chaipatr氏(左)

左から、当社取締役兼MGPE社Director:齋藤、
KT ZMICO証券副社長:Woranun氏、
SEAMICO証券及びKT ZIMICO証券CEO:Chaipatr氏、
当社代表取締役:前田、当社取締役:松本

2016年8月22日

残暑お見舞い申し上げます

皆様、残暑お見舞い申し上げます。本当に暑いですね。先週まで、再び、タイに出張を致しましたが、間違いなく、タイよりも大阪のほうが暑いです(笑)。ビックリですね。タイでの成果は、後日御報告するとして、皆様、暑さに負けず、元気に頑張りましょう!

さて、前回の8月5日付トップメッセージで、宿坊流動化取組を手掛けたことを、皆様にお伝え致しましたが、先週19日(金)日本経済新聞夕刊の1面で、その件についての記事が掲載されました。この週末、たくさんの方々からお問い合わせと激励の御連絡を頂きました。ありがとうございました。やはり、日本経済新聞の威力はスゴイですね。前回も申し上げましたが、“宿坊”は、外国人訪日観光客を更に増加させたい政府の施策にも合致し、かなりの注目をされる施設になるのではないかと期待をしております。外国人訪日観光客の皆様もそうだと思いますが、私たち日本人にとっても、わが国の歴史や文化については、もっともっと、より深く学び、知りたいという願望があると思っています。“宿坊”は、正に、外国人だけでなく、私たち日本人にとっても、その契機になる施設になるのではないかと考えております。

リオオリンピックも、感動のうちに閉幕を致しました。寝不足が続いた方々も多かったのではないでしょうか。史上最多のメダル獲得に、わが国は沸きました。選手の皆さんの熱い闘いに拍手を送りたいと思います。4年後の東京オリンピックが楽しみです。そして、4年後までに、宿坊流動化取組を拡げて、外国人訪日観光客の皆様に、わが国の歴史や文化を知って頂き、十分に楽しんでもらいたいと考えております。宿坊流動化取組についての新聞記事が掲載されましたので、改めて、皆様にお知らせし、本日のトップメッセージと致します。

2016年8月5日

宿坊流動化取組

8月に入りました。皆様、厳しい暑さの中、お元気にお過ごしでしょうか?
先日の株主総会で、新執行部となり、1ヶ月が経過しました。この1ヶ月間、タイ、シンガポールへと出張してきました。やはり、東南アジアは、元気ですね。訪問した企業のトップ達も若くてパワーがみなぎっていました。負けてられないですね。

さて、この度、一般社団法人全国寺社観光協会様ならびに株式会社和空プロジェクト様から、いわゆる“宿坊”の流動化取組について、アレンジメント・サービス業務を受託し、SPCを組成して、流動化取組を実行致しました。場所は、大阪市天王寺区下寺町。座禅体験、写経体験、茶道体験等々の日本文化の体験ができる“宿坊”です。積水ハウス様の建築で、来年2月に竣工、3月にオープンする予定です。現在、インバウンドを中心に、大阪・京都の観光業界が活況を呈していますが、この“宿坊”も、今後、注目される施設になるのではないかと期待をしております。このトップメッセージでも、何度か申し上げましたが、グローバルに通用するには、わが国の歴史や文化をより深く知ることが大切だと思っています。“宿坊”は、正に、その一環だと考えております。

先週の九州出張の際には、あまりの暑さに、危うく熱中症になるところでした。皆様も、水分を十分に取って、熱中症にならないように、お身体ご自愛ください。この暑い夏を、笑顔で元気に、乗り切りましょう!

2016年5月16日

決算短信と第三者割当増資

◎決算短信
先週13日(金)、当社2016年3月期の決算短信を発表致しました。売上高357百万円、営業利益△94百万円、経常利益△157百万円、当期純利益△193百万円でした。
想定した以上に状況が厳しく、前々期よりも赤字幅が縮小したにとどまり、海外案件が撤退を余儀なくされる等、海外における取組及び国内不動産の開発並びに流動化案件が成約に至らず、今回発表のとおりの結果となりました。誠に申し訳ございませんでした。
当社としましては、国内で保有していた不動産を売却し、有利子負債を返済することにより、当社単体でほぼ無借金とした状況になったことで、進行期である2017年3月期は、新体制での業績回復を図りたいと考えております。

◎第三者割当増資
先週13日(金)、当社定時取締役会において、第三者割当増資の決議をさせて頂きました。割当先は、不動産開発等の事業展開をされているサムエンタープライズ社(以下「サム」社)の代表者である尾崎友紀氏と、シンガポールに拠点を置く投資会社であるOCEAN PACIFIC MANAGEMENT社(以下「OPM」社)です。当社グループは、2011年3月期から2015年3月期まで連結経常損失を計上し、前連結会計年度においても、未だ安定した収益の確保には至っておりません。このように当社グループの業績が著しく悪化している中、業績の回復及び向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資対象を事業及び事業会社・工業技術等に分散することを進め、より安定した経営基盤が構築できるように、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、事業のリストラクチャリング(再構築)を行って参りました。そして、本年1月19日付で開示しました「固定資産の譲渡および特別損失の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、投資対象の見直しを行うため、現在の資産のポジションの変更を一旦行い、バランス・シートを身軽にした後、新たな投資対象に経営資源を再投入するという方針を決定致しましたが、予定しておりました全ての固定資産の譲渡が完了したことから、新たな投資を模索して参りました。

サム社との間では、「インバウンド」をキーワードとした不動産事業の協働を、OPM社との間では、OPM社の海外投資家等のネットワークを活用した国内外での投資事業(もちろん、サム社との事業も投資対象です)の協働を、それぞれ図っていきたいと考えております。「定住人口から移動人口へ」注目し、2008年から『インバウンド』をテーマにチャレンジしながらも、公的機関の理解を得ることが出来ずに計画が頓挫し、マクロ眼的には正しかったにもかかわらず、目の前のミクロ眼的には、リストラクチャリングに5年もの歳月を費やしてしまったことを、大いに反省致します。今回の第三者割当増資により、今後予定している投資事業は、経営基盤の強化を確実に推進するとともに、早期の業績回復と自己資本の充実を図ることが、既存の株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様への利益向上につながるものと考えております。

当社の新たなチャレンジにご期待頂きたく、引き続き株主様及び投資家の皆様のご理解ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2016年4月18日

業績予想修正

先週の熊本県・大分県を震源地とした『熊本地震』において、被災されました皆々様に対しまして、心からのお見舞いを申し上げますと共に、犠牲になられた方々とご遺族の皆々様に対しまして、心からのお悔やみを申し上げます。

さて、先週15日(金)、平成28年1月19日に公表した平成28年3月期連結業績予想を修正致しました。
売上高(減)599百万円→357百万円、営業利益(減)▲26百万円→▲94百万円、経常利益(減)▲59百万円→▲157百万円、当期純利益(減)▲90百万円→▲193百万円、に修正致しました。
今回の業績予想の修正理由として、売上高及び営業利益につきましては、不動産売買が成約に至らなかったこと及びファンド組成の取り組みが実現せずアレンジメントフィー収入を得ることができなかったことによります。経常利益につきましては、上記の要因に加え、協業先への貸付債権に対して貸倒引当金繰入額を計上する見込みであること等によります。当期純利益につきましては、上記の要因に加え、投資有価証券の実質価額が著しく下落しており、減損処理により特別損失として評価損を計上する見込みであること等によります。
これらの理由により、連結業績予想を修正することといたしました。

上記のような結果となり、株主の皆様に対しまして、心からのお詫びを申し上げます。今般、当社が保有していた不動産をすべて売却し、当社単体では借入金の大半を返済して、身軽なバランスシートとなりました。新年度において、新たな挑戦をすべく、前年度での処理を行いました。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜り、引き続きのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

2016年1月4日

謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

旧年中は、皆々様に、大変お世話になりました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

昨年は、“当社設立の原点に立ち返り、皆々様に感謝しながら、前向きな挑戦を続けますので、当社の挑戦に、どうぞご期待下さい。”と申し上げました。そして、リーマンショック以降のリストラクチャリングの最終段階の目途がたち、本来の挑戦する姿勢にようやく戻ることができました。

本年2016年は、当社の行動指針である「常に前向きに挑戦する」をモットーに、必ずや、復活を致します。

皆様、本年2016年につきましても、何卒よろしくお願い申し上げます。

2015年12月7日

お詫びと感謝

株主の皆様、おはようございます。先週末、業績予想修正を致しました。改めて、ここで、株主の皆様のご期待を裏切る結果となりましたことを、心からお詫び申し上げます。
業績回復に向けて、心機一転、挽回を期したいと存じますので、引き続きのご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
また、本日12月7日は、当社の上場記念日です。上場10年目の再スタートをさせて頂くことにつきまして、株主の皆様に対しまして、心からの感謝を申し上げます。

思い返せば、2006年1月のライブドアショック、6月の村上ファンドショック、12月7日上場直後に日興コーディアルグループショックがあり、2006年12月7日、荒波の中での船出でした。上場翌年2007年サブプライムショック、2008年リーマンショック、2009年トヨタショック、ドバイショック、2010年わが国GDPが中国に抜かれて世界3位に転落し、2011年東日本大震災、EU経済危機・ユーロ危機、と世界的、歴史的な危機の連続でした。

多くの仲間、先輩達、友人達がマーケットから退場していきました。当社も2012年からこれまでは、社運をかけて挑戦した大阪万博跡地開発の公募敗退からのリストラクチャリング、立て直しに時間を費やしてしまいました。後手、後手に回ってしまったり、撤退の決断がなかなか出来ずにいたり、後悔がたくさんあります。しかし、狙いは、全く間違っていなかったと思います。上場10年目がスタートするにあたり、すべてを吹っ切り、新たな挑戦を致します。ただ、新たな挑戦といっても、上場時に承認されたビジネスモデルを、再度、マーケットに合わせて、ブラッシュアップするだけです。私たちの目の前には、とてつもないチャンスが現れています。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック。テーマは、「円安」を基礎とする「インバウンド」だと考えております。必ずや新たな挑戦を成功させたいと思います。

今月に入り、先週12月1日、3ヶ月半ぶりに日経平均株価は20,000円台を回復し、終値20012.40円となりました。財務省法人企業統計では、10兆4,937億円の設備投資となり、昨年比11.2%の増加でした。個人消費は弱いものの、緩やかに景気回復途上にある、とされています。先週3日のユーロ圏ECB政策決定会合では、「ドラギショック」とまで言われてしまったマーケットの期待を裏切るEU金融緩和政策の発表でしたが、4日の米国11月雇用統計・失業率の発表は、前月ほどではありませんでしたが、比較的良い数字という評価のようです。このままいけば、マーケットの予想通り、16日の米国FOMCでは、FRBドル金利引上げ発表となるのでしょうか。また、日銀・黒田総裁のクリスマスプレゼントはあるのでしょうか。

2015年の締め括りとして、マーケットをじっくりと観ながら、いろいろと整理をし、次の新たな挑戦のための準備を行い、新たな気持ちで新年を迎えられるように、この1か月間を、正に師走とならないように、どっしりと構えて読経をするような姿勢で過ごしたいと思います。

皆様、今週も何卒よろしくお願い申し上げます。