不動産

事業概要

不動産

当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においては、ホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの稼働率は堅調に推移しており、都心部においては、賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、観光庁によりますと訪日外国人観光客が平成28年10月時点て初めて2,000万人を超えるなど、アジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いています。
一方、ホテルの業績は成長率にやや落ち着いた傾向にあります。しかしながら、宿泊に関する強い需要は続いていくと思われます。

国内不動産事業におきましては、前期に東京支店を開設したことにより、関西圏のみならず首都圏での情報収集が行える状況となったことを活かし、インバウンド向け宿泊関連事業及び資産運用向け販売用不動産事業を推進して参ります。

1.不動産ファンド事業

本事業は、当社が不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得・開発に係る資金を当該SPV(特別目的事業体)の設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資及び金融機関等の融資による調達をいたします。
本事業における当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。
また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。

2.販売用不動産投資事業

本事業は、第1のスキームとして、中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産としてエンドユーザーに売却いたします。
また、第2のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。
本事業スキームにおける期間は、1物件当たりの取得から売却までのサイトを1ヶ月~6ヶ月を想定いたします。

3.M&Aアレンジメント

当社独自のネットワークにより、国内事業を海外投資家へ、海外事業を国内投資家へのアレンジメントすることで本来の資産価値に再生するお手伝いをして参ります。