クリーンエネルギー

事業概要

クリーンエネルギー

クリーンエネルギー業界においては、経済産業省の固定価格買取制度の見直しを受けて事業化が可能なものと困難なものとの選別が進み、既に運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所インフラ市場において、太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資をする投資法人がすでに上場しておりますが、税制優遇措置の期限延長が見込まれるなどの政策の後押しもあって、今後も新規上場が続くことが予想され、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。

当社は、海外子会社であるSUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD. を中心に国内外のクリーンエネルギー事業に投資を進めております。

1.海外エネルギー関連事業における投資

SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.を通じて、以下の3つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
(1)東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売
(2)東南アジアにおけるバイオマス燃料を使った発電関連事業

2.国内エネルギー関連事業における投資

海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、小規模の太陽光発電事業を中心に以下の2つの事業について進めて参ります。
(1)当社100%または第三者との共同による太陽光発電事業
(2)第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業

TOPICS日本におけるバイオマス発電関連事業の展望

バイオマス発電関連事業について

現在、日本においては、再生可能エネルギーの買取制度(FIT)に基づく発電事業が活発で、太陽光発電事業のみならず、バイオマス発電所の建設が進んでおります。
資源エネルギー庁が管轄するWebsite「なっとく!再生可能エネルギー」内の「設備導入状況の公表」は、経済産業省がFIT認定した発電所の件数と認定した容量(認定容量KW)とすでに電力の買取を始めている同件数および認定揚力を公表しています。同データ(都道府県別認定・導入データ)によりますと、2016年5月末時点でのFIT認定されたバイオマス発電設備の内、外国産の木質ペレットやPKS(油やし核殻)を含む一般木質及び農産物残さを燃料とする発電所は、認定済み件数:106件 認定容量:296万KW、導入済み件数:22件 導入済み容量:23万KWとなっております。
資源エネルギー庁の平成27年6月27日付「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」内の「バイオマス発電の開発フローと課題」によりますと、バイオマス発電事業は計画に着手してから実際に電力の買取が始まるまで、4年から5年、経済産業省のFIT認定から導入までは2年から3年を要するとの記載があります。
これらのデータは、今後、認定済みの当該発電所がすべて稼働を始めると、導入される容量は、平成28年5月末時点の23万KWから、平成30年から平成31年にかけての時点で、296万KWにも達するということを示しています。
また加えて、平成27年4月28日開催の総合エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会(第8回会合)の資料によると、当該発電設備の認定容量は、2030年には最大で400万KWになると推計されており、当該発電設備は今後も増える趨勢にあることがうかがえます。

 

石炭と木質バイオマスの混焼発電が本格化

日本の石炭火力発電は、世界最高効率といわれておりますが、LNG火力発電に比べておよそ2倍程度のCO?を排出するため、その利用にあたって更なる効率化とバイオマス燃料との混焼によるCO?削減のための施策が必要となっております。
そのため、石炭に木質ペレットや木質チップ等を混合させた混焼発電が、日本各地で本格化しています。
木質バイオマス混焼発電の活用は、石炭消費量の低減、CO?排出量の低減の他に、未利用森林資源の有効活用に寄与することができます。
日本は世界でも有数の石炭輸入国であり、国内需要の99%以上を海外からの輸入に依存しています。年間の石炭輸入量は、発電用で約1億トン、製鉄用で約8,000万トンにも上り、膨大な石炭を輸入しているだけに、1?2%の木質バイオマスの利用で、年間100?200万トンもの石炭が節約でき、かつ木質バイオマスの利用も進みます。

参考:パリ協定
パリ協定(aris Agreement)は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)であり、CO?削減についての目標が掲げられております。
2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになりました。
2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110であり、2020年以降の地球温暖化対策を定めています。